橿原市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第３号） 本文
国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の５番目に当たる、ジェンダーの平等と女性の能力強化がうたわれています。２０１６年４月に私ども公明党が推進した女性活躍推進法が施行され、女性の活躍を成長戦略の柱の１つと定め、「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％」との目標を掲げ、国や地方自治体の責務と位置づけ、取組を推進してまいりました。
国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の５番目に当たる、ジェンダーの平等と女性の能力強化がうたわれています。２０１６年４月に私ども公明党が推進した女性活躍推進法が施行され、女性の活躍を成長戦略の柱の１つと定め、「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％」との目標を掲げ、国や地方自治体の責務と位置づけ、取組を推進してまいりました。
国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）には、１７の目標の１つにジェンダー平等が掲げられており、その実現には男女格差の解消と女性のエンパワーメントが不可欠であります。
３点目は、誰一人取り残さないを基本的な考えとして国連を中心に進められている持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、１７の目標と１６９の課題項目が設定されているが、これら全てが人権に関連づけられており、２０２２年に創立１００周年を迎える水平社の精神に通底するものとして推進していきたいと考えている。その課題の一つとして取り組んでいる人権のまちづくり運動を行ってほしい。
また、コロナ禍に対応し、さらに誰一人取り残さないことを目標に、先進国、途上国が一丸となって取り組み、達成すべき持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの趣旨に配慮したものとする必要があると考えております。 今後も、緑豊かな自然環境、歴史環境に恵まれた桜井市の実現に向け、さらなる取組みを進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
２、食品廃棄物、食品ロスの削減は、国連、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標になっています。給食の食品ロスは、年間で、児童１人当たり約17キログラムとも言われ、日本の食品ロスの大きな問題の一つとなっております。本市の学校給食の残量調査を昨年９月の一般質問で要望し、前向きな回答をいただきましたが、実施されましたでしょうか。
こうした中、２０１５年の国連総会で採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓのゴールの一つに海の豊かさを守ろうが制定され、海洋プラスチックなどの対策に世界が一丸となって取り組んでいくことが示され、令和元年６月２９日のＧ２０大阪サミットでは、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を２０５０年までにゼロにすることを目指すとした大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが世界共通のビジョンとして共有されました。
準工業地域内の基盤整備の一環としては、都市計画道路箸尾駅前線と町道古寺中線を結ぶ区域内縦断道路、そして準工業地域内の街区道路を構築して、そして地域の活性化を図るという面につきましては、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの１２番目のつくる責任、使う責任のテーマとして未来都市に通ずるところがあります。
広陵町は、昨年、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けたすぐれた取り組みを行う都市として、全国３１都市のＳＤＧｓ未来都市の一つに選定されました。その後、ＳＤＧｓ未来都市計画が策定されましたが、現在の進捗状況をお伺いいたします。スピード感を持った御答弁をよろしくお願いいたします。 質問事項２、チャイムの対応について（西小学校）。
持続可能な開発目標ＳＤＧｓとは、2001年に策定されたミレニアム開発目標ＭＤＧｓの後継として、2015年９月の国連サミットで採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤは、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを推進するとの視点に立ち、教育行政におけるＳＤＧｓの推進についてお尋ねしたいと思います。 それでは、環境政策におけるＳＤＧｓの推進についてであります。初めに、使い捨てプラスチック製品の削減策についてお尋ねしたいと思います。
広陵町は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを行う都市として、全国３１都市のＳＤＧｓ未来都市の一つに選定されました。ＲＥＳＡＳ分析に基づき、広陵町の取り組むべき施策の方向性を導き、広陵町産業総合振興機構という商工、農業、観光を行政組織にかわり、総合的に広陵町の行政課題の解決と地域振興を行う地域商社を立ち上げ、地域創生に取り組むこととしています。
この研修の目的としては、先ほど来から言われます国連目標であります持続可能な開発目標、ＳＤＧｓという一見壮大な目標の本質を、カードゲームを通じてその世界を体感することで、我々自治体職員が身近に関係している目標、出来事を理解できるようにするということです。
これらの製品について、割高な代替品への転換は容易ではないと考えられますので、やはり消費者一人ひとりが環境に与える影響を考えて消費やサービスを購入することにより、企業活動に変化を促し、社会も変えていくことができるという「持続可能な開発目標」ＳＤＧｓに基づく認識を広めていくことが重要であると考えております。
そのような中で持続可能な開発目標ＳＤＧｓの目標達成に向けて、まちの役割を果たしていく、先進的に取り組むまちとして自治体のＳＤＧｓモデル事業にもエントリーをしていくということでございます。 また、まちの将来を見据え、産業総合振興機構の設立であったり、県と連携した竹取公園周辺のまちづくり、幼児教育無償化への対応、そしてまた防災防犯体制、こういった充実に予算も盛り込まれておるわけでございます。
政府は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に沿い、家庭での食品ロスの量を２０３０年度までに半減させることを目指しているが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、いまや必要不可欠である。
１番目として基本方針と主な施策の概要について、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについてお聞きをいたします。 国連が２０１５年９月に採択し、２０３０年に向けて取り組む課題項目をまとめ、誰一人取り残さないという理念のもと、働きがいのある人間らしい仕事を推進し、全ての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進し、住み続けられるまちづくりなど１７の国際的な持続可能な開発目標が掲げられております。
国では、２０１６年（平成２８年）５月の閣議決定により、持続可能な開発目標に係る施策の実施について、全国務大臣を構成員とする「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」を設置し、ＳＤＧｓ実施のための指針を策定されております。